マカオ経済の屋台骨として知られるのが、カジノを中心としたゲーミング（ギャンブル）産業だ。マカオにはカジノ以外にも、競馬、スポーツくじ、ロトなどのギャンブルが存在し、政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ民間事業者によって運営されている。

マカオ政府統計調査局は9月10日、昨年（2017年）のゲーミング業調査結果を公表。同年のマカオのゲーミング10社の合計売上高は前年から18.7%増の2680.1億マカオパタカ（日本円換算：約3兆6768億円）で、4年ぶりに対前年プラスとなった。また、ゲーミング及び関連サービス売上についても、18.7%増の2678.6億マカオパタカ（約3兆6748億円）。内訳は、ゲーミング売上が18.9%増の2665.4億マカオパタカ（約3兆6558億円）、料飲売上が11.9%増の5.7億パタカ（約78億円）。一方、銀行預金の減少の影響により、受取利息は10.9%減の1.5億マカオパタカ（約21億円）に。

10社の合計支出は18.5%増の1148.9億マカオパタカ（約1兆5758億円）。このうち、購買、コミッション、顧客へのリベートが23.0%増の608.6億マカオパタカ（約8347億円）で、支出全体の53.0%を占めた。営業費用は16.7%増の279.4億マカオパタカ（約3832億円）で、いわゆるコンプ（ホテル宿泊、飲食、商品、サービス等の顧客への無料提供）が16.5%増の126.0億マカオパタカ（約1728億円）、管理サービス及び第三者サービスが32.3%増の51.8億マカオパタカ（約710億円）、マーケティングプロモーション・宣伝が12.0%増の47.9億マカオパタカ（約657億円）。従業員支出は7.4%増の213.3億マカオパタカ（約2926億円）。このほか、営業外費用（減価償却費及び支払利息を含む）が30.5%増の47.6億マカオパタカ（約653億円）。

業界の経済貢献を示す付加価値総額は17.6%増の1790.7億マカオパタカ（約2兆4561億円）。業界の利益は19.1%増の1577.4億マカオパタカ（約2兆1635億円）、利益率は0.2ポイント上昇の58.9%。一方、複数の大型ツーリズム・ゲーミング施設が2016年に落成したことを受け、2017年の業界の総固定資本形成は87.2%の大幅減となる9.5億マカオパタカ（約130億円）にとどまった。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）