9月16日に超大型の台風22号（国際名：マンクット）がマカオへ襲来。最高レベルの台風警報となる「シグナル10」が長時間にわたって発令され、マカオにおよそ40軒あるカジノ施設も全面閉鎖となった。

マカオのカジノは、基本的に年中無休の24時間営業。マカオでは昨年8月にも大型台風が襲来し、一部のカジノが水没、停電したことで混乱に陥った経験を生かし、今回は客と従業員の安全を確保するため、マカオ政府とカジノ運営会社の協議の結果、15日午後11時に全面閉鎖することが決定。33時間後の17日午前8時に再開した。マカオのカジノはマカオ政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ6社によって運営されており、全面閉鎖となるのは、2002年に現行のコンセッションが締結されて以来、初めてのこととなる。

マカオのギャンブル行政を管轄するマカオ政府博彩監察協調局（DICJ）が9月17日に発表した内容よれば、一部の施設で台風による被害が確認されたが、復旧準備が整い次第、順次営業を再開できる見通しとした。

マカオ特別行政区の歳入に占めるカジノ税収の割合はおよそ8割にも達しており、全面閉鎖によるカジノ売上へのマイナス影響についても注目が集まっている。今年7、8月の実績数値では、1日平均のカジノ売上はおよそ8億マカオパタカ（日本円換算：約111億円）となっている。カジノ売上は平日よりも週末にかけて上昇する傾向にあることから、土曜深夜から日曜いっぱいを含む33時間の全面閉鎖によるマイナス金額は少なくとも10億マカオパタカ（約139億円）を上回ると予想され、月次ベースではマイナス5%程度の大きなインパクトだ。カジノ税の税率はおよそ40%であることから、単純計算で4億マカオパタカ（約55億円）程度の税収減にもつながる。

経済的にマイナスを伴う判断ではあったが、結果的にカジノ施設の客と従業員の安全を守り、混乱を防ぐことができたことから、地元主要メディアの報道は肯定的に捉えるものがほとんどだった。

再開後のカジノ施設を視察に訪れたDICJのパウロ・マルチンス・チャン局長（右から3人目）ら＝2018年9月17日（写真：DICJ）