昨今、マカオでは無認可宿泊施設をめぐる事件が多発しており、大きな社会的関心事となっているが、現状では無認可宿泊施設の運営行為は行政罰での対応となっており、抑止効果が低いとの指摘もある。

マカオ政府は1月15日、陳海帆（ソニア・チャン）行政法務長官をコーディネーターとして、無認可宿泊施設の運営行為に対する刑事罰化の是非を検討するグループミーティングを初開催した。

陳氏は、無認可宿泊施設が絡む事件について政府として大きな関心を抱いており、部門横断型のグループミーティングを立ち上げて法律面での検討を進め、問題の核心に関する詳細な分析とソリューション提案を行うとした。また、関連団体への意見聴取も予定しているとのこと。

初回のミーティングには、行政法務長官事務所、保安長官事務所、社会文化長官事務所、検察長官事務所、法務局、治安警察局、旅遊局の代表が参加したという。

マカオ政府が開催した無認可宿泊施設の運営行為に対する刑事罰化の是非を検討するグループミーティングの様子＝2019年1月15日（写真：マカオ政府行政法務長官事務所）