マカオは人口66万人、山手線の内側のおよそ半分にあたる面積30平方キロという小さな街だが、およそ40軒ものカジノ施設を有し、世界一のカジノ売上を誇ることで知られる。

昨今、マカオでは大型カジノIR（統合型リゾート）の開幕が相次いでいるが、カジノフロアに配置するゲーミングテーブル数がカジノ監理当局にあたるDICJのコントロール下にあり、必ずしも運営会社の希望通りの割当を得られるわけではない。

マカオ政府は2013年から2022年までの10年間、毎年平均のカジノテーブル台数の増加率を3%以内とし、認可にあたってノンゲーミング（非カジノ要素）に対する投資規模を審査基準とする原則を打ち出している。

マカオの大手日刊紙「澳門日報」が1月19日付紙面で報じた内容によれば、DICJがーミングテーブル割当の最新状況に関する同紙の問い合わせに対し、先にメルコリゾーツエンターテイメントから新規割当申請があり、同社に対して今年（2019年）1月1日に40台の新規割当を認可したことを明らかにしたとのこと。メルコリゾーツエンターテイメントは昨年6月、旗艦IR（統合型リゾート）施設「シティ・オブ・ドリームズ マカオ」内に新ホテル「モーフィアス」をオープンしており、これを受けての新規割当認可とみられる。

このほか、MGMチャイナが昨年2月に新IR施設「MGMコタイ」をオープンを機に認可を得た125台の新規割当については、オープンと同時に100台、残る25台は今年1月1日にそれぞれ稼働したとのこと。

DICJ発表の最新資料では、昨年末時点のゲーミング（カジノ）テーブルの数は前年同時期から169台増の6588台、スロットマシンの数は437台増の1万6059台となっている。

シティ・オブ・ドリームズ マカオ（資料）＝2018年10月本紙撮影