マカオ政府統計調査局は4月12日、2017/18年の世帯収支調査結果を公表。

同年の世帯数は10.1万戸で、前回調査（2012/13年）から5.6%増だった。1世帯あたりの人数は0.01人減の3.04人。高齢化が進んだことにより、65歳以上の高齢者のみの世帯は65.8%増の1.8万戸に。1世帯あたりの就業人口は1.72人減の1.64人となった。また、経済活動に従事している人がいない（リタイヤ後、学生、家事専門等）世帯は4.1ポイント上昇の15.5%に上ったが、世帯の規模が小さく、1〜2人という割合が全体の85.7%を占めた。

1世帯あたりの月平均支出はインフレの影響を除いた実質で3.6%増の3.5万マカオパタカ（日本円換算：約48.4万円）。支出のうち、住居・燃料費が占める割合が最も大きく、1.2ポイント上昇の26.9%。海外での支出は月1821マカオパタカ（約2.5万円）で、このうち44%がマカオと隣接する広東省珠海市でのもの。このほか、インターネット上での支出は全体の2.1%だが、実質3.6倍の大幅増だった。

月平均収入は実質14.1%増の5.5万マカオパタカ（約76.1万円）。収入のうち、仕事からの収入が全体の63.9%を占め、最も大きかったが、割合は6.5ポイントの下落だった。

社会における所得分配の不平等さを測る指標となるジニ係数は0.01ポイント上昇の0.36。政府による補助金などを控除した場合は0.02ポイント上昇の0.40。なお、2017/18年に実施された補助金等の各種福利施策によりジニ係数が0.04低下。5年前は0.03ポイント低下だったことから、施策の改善による平等化効果があったとした。主なジニ係数上昇要因として、高齢化の進行と世帯規模の縮小が挙げられる。

世帯収支調査は5年に1度実施されているもので、世帯による消費モデルと収入の分配状況を反映するもの。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）