マカオ保安庁長官事務所は7月12日、大規模災害など公共の緊急事態におけるデマの定義と処罰内容をより明確化した市民防衛枠組み法案の新たな条文を明らかにした。

具体的には「故意に誤った情報を作り出して広める行為」と「パニックを引き起こすことを知った上でデマを広める行為」といった客観的に社会不安を煽ったと断定できるものが該当するとし、最大量刑は、デマの拡散が16ヶ月の収監、デマがパニックを引き起こした場合は2年間の収監とした。

マカオ保安庁の黄少澤長官は同日囲み取材を受けた際、市民防衛枠組み法案は7月末にも立法会で審議される予定で、条文の一言一句について討論が行われるだろうとし、当局としてオープンなスタンスで臨む考えを示し、各界からの意見を歓迎すると述べた。

市民防衛枠組み法案の内容についてコメントするマカオ保安庁の黄少澤長官＝2019年7月12日（写真：GCS）