マカオ政府、東日本9都県産食品輸入規制措置調整か…日本の農水副大臣一行が現地入り、規制解除を要請

 マカオ政府は、2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本から輸出される東日本の10都県産の食品の一部品目について輸入停止措置を講じている。

 輸入停止措置の対象となっているのは、福島県産の野菜、果物、乳製品、食肉・食肉加工品、卵、水産物・水産加工品、9都県(宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野)産の野菜、果物、乳製品。

 マカオの食品安全行政を管轄する市政署は10月4日、現在の日本食品の輸入状況の把握と関連データを収集して検証した上、実際の状況に鑑み、福島県を除く9都県からの食品輸入規制措置について調整を行う考えを示した。

 同日、日本の伊東良孝農林水産副大臣一行がマカオを訪問し、陳海帆(ソニア・チャン)マカオ行政法務長官、ジョゼ・マリア・ダ・フォンセカ・タルヴェス市政署管理委員会主席らと面会し、マカオにおける日本食品に対する検疫措置に関する議論が行われた。この場において、日本側からマカオ側に対して9都県からの輸入規制の解除を求めたほか、日本における豚コレラの最新状況及び防疫措置、マカオに向け輸出する豚肉の衛生、品質の確保についての詳細説明が行われたという。

 マカオ行政法務長官事務所は同日夜に発出したプレスリリースの中で、双方で輸入規制措置に関する連絡を取り合い、調整を行う際には、速やかに公表するとした。

日本の伊東良孝農林水産副大臣(左4)一行がマカオを訪問。陳海帆マカオ行政法務長官(中央)らと面会し、マカオにおける日本食品に対する検疫措置に関する議論を行った=2019年10月4日(写真:マカオ行政法務長官事務所)

日本の伊東良孝農林水産副大臣(左4)一行がマカオを訪問。陳海帆マカオ行政法務長官(中央)らと面会し、マカオにおける日本食品に対する検疫措置に関する議論を行った=2019年10月4日(写真:マカオ行政法務長官事務所)

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