中国本土で大型連休となる国慶節ホリデーシーズン（10月1〜7日）は年間延べ約3580万人（2018年実績）のインバウンド旅客を誇るアジア有数の観光都市マカオにとって年に複数ある多客期のひとつに数えられる。

　マカオ治安警察局が10月5日に発表した国慶節連休4日目までの出入境旅客統計によれば、総出入境者数は前年同時期から6%増の231.3万人に上った。イミグレーション施設別では、關閘（ボーダーゲート）、コタイ、港珠澳大橋の陸路経由が全体の9割近くを占めた。一方、昨年（2018年）10月に港珠澳大橋が開通し、香港との間を往来する旅客の陸路シフトが進んだこと、その影響で船が減便となったことを受け、外港及びタイパフェリーターミナル経由はそれぞれ51%、31%の大幅減となった。また、インバウンド旅客に限ると、11%増の61.6万人。中国本土旅客に限ると11%増の52.7万人で、インバウンド旅客全体に占める割合は85.6%。

　このほか、4日間の悪質タクシー検挙数は17件で、ぼったくりはゼロだったものの、乗車拒否が7件あったとのこと。今年（2019年）6月に罰金の大幅値上げや違反累積（5年内に4回）での免許取り消し制度の導入といった罰則の強化、タクシーの監察機関が政府交通事務局（DSAT）単独から治安警察局を加えた体制とすることなどを盛り込んだ改正タクシー法が施行となって以降、違反摘発件数は前年同時期から88%減となっている。

　同局では、今後数日間にわたって各イミグレーション施設が平日よりも混雑すると予想しており、状況に応じて通行規制を敷くなどの対応を講じるとしている。また、タクシー業界に対して、取り締まりを強化して臨む姿勢を示し、法令遵守を呼びかけた。

關閘イミグレーション施設の出口付近の様子（写真：マカオ治安警察局）