マカオ経済財政長官、2019年カジノ売上前年割れも経済発展先行きにポジティブな見解…マス部門は安定的成長

 マカオの昨年(2019年)通期のカジノ売上が1月1日に公表され、対前年3.4%減の2924.55億マカオパタカ(約3兆9200億円)という結果に。3年ぶりの前年割れ、さらには2年ぶりに3000億パタカの大台も下回った。

 マカオ政府経済財政庁の李偉農(レイ・ワイノン)長官は1月3日に囲み取材に応じた際、マカオはかつて外的経済変化及びカジノ売上の調整期を経験しており、誰もが変化に対する心の準備ができていると同時に変化に直面しても揺るぎない自信を持たなければならないとコメント。また、マカオは極めて小規模な経済体であり、外からの衝撃の影響を受けやすく、家事の売上に変化が生じるのは正常なことであるとし、マカオ社会の全体的な経済状況は健全であり、政府と業界は外的変化に細心の注意を払い、よりよく対処すると強調。昨年のカジノ売上はマカオのカジノ運営ライセンスの対外開放から20年近くが経過する中、過去5番目に高い数字だったこと、(年内に)新規大型カジノIR(統合型リゾート)のオープン予定もある中、今年のマカオ経済については、慎重ながらも楽観しているとの見解を示した。

 李長官は、昨年通期の家事の売上は下落したものの、内訳をみるとVIPルーム部門が18.5%減だった一方、マスゲーミング(いわゆる平場)部門は16.7%増で、マスの占める割合がVIPより大きかったことを挙げ、マスが安定的に成長している現状は、中長期的なマカオのカジノ産業の発展における重要な基礎であるとした。

 また、カンボジアや韓国の昨年のカジノ売上が慎重し、日本がカジノを含むIRの導入を計画するなど、東アジア地域において競争が激化する中、マカオ政府のカジノ規制政策の見直しを求める声もあるという記者からの問いに対しては、現行のマカオのコンセッション(カジノ経営権契約)が2022年に満期を迎えることから、政府としてマカオの実情を反映した持続可能な発展につながる関連施策を打ち出していくと回答した。

囲み取材に応じるマカオ政府経済財政庁の李偉農長官=2020年1月3日(写真:GCS)

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