マカオ政府金融管理局が1月13日に発表した昨年（2019年）11月の住宅及び商業物件向けローン関連統計によれば、対前月の新規ローン承認額は住宅不動産向けが5ヶ月連続で減少、商業不動産向けは2ヶ月ぶりに下落となった。

　昨年11月の新規住宅ローン貸付承認総額は前月から2.9%減の34億2000万マカオパタカ（日本円換算：約470億円）。対前月で5ヶ月連続のマイナス。このうち、99.1%を占めたマカオ居民（＝マカオ居留権保有者）向けは前月から0.9%減となる33億9000万マカオパタカ（約466億円）。また、非居民向けについては70.7%減の3000万マカオパタカ（約4億円）だった。直近3ヶ月でみると、昨年9月から11月の新規住宅ローン貸付承認額の月次平均値は36億マカオパタカ（約495億円）で、8月から10月との比較で6.1%減。

　また、プレビルド（未完成）物件に対する新規貸付承認額は前月から38.3%増の3億4000万マカオパタカ（約47億円）。前年同月比では29.0%減。

　新規商業物件向けローン貸付承認額は前月のベースが高かったことから63.4%減となる23億6000万マカオパタカ（約324億円）。こちらは対前月で2ヶ月ぶりのマイナス。このうち、99.0%を占めたマカオ居民向けは63.6%減となる23億4000万マカオパタカ（約321億円）。非居民向けについては29.4%増の2000万マカオパタカ（約3億円）。昨年9月から11月の月次平均値は39億マカオパタカ（約536億円）で、8月から10月との比較で7.3%減。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影

　昨年11月末時点の住宅ローン融資残高は前月から0.7%、前年同月から8.0%のそれぞれ増となる2307億マカオパタカ（約3兆1694億円）。このうち、マカオ居民が占める割合は93.6%。マカオ居民向けの住宅ローン融資残高は前月から0.8%増、非居民については1.1%減。

　商業物件向けローン融資残高は複数の大型案件で返済が完了しており前月から0.2%、前年同月から6.2%のそれぞれ減となる1816億マカオパタカ（約2兆4948億円）。このうち、マカオ居民が占める割合が93.4%。マカオ居民向けの商業物件ローン融資残高は前月から0.2%、非居民については0.6%のそれぞれ減。

　昨年11月末締めの住宅ローン延滞率は0.23%で、前月から0.01ポイント下落、前年同月から0.07ポイント上昇。商業物件向けローン延滞率は0.38%で、前月から横ばい、前年同月から0.23ポイントの上昇だった。