マカオ政府金融情報弁公室（GIF）が1月10日付で公表した資料によれば、昨年通期（2019年1〜12月）に同室へ届け出のあった「疑わしい取引」の総数は前年同時期から20.86%減の2941件だった。

　内訳については、金融・保険機関からが全体の29.92%を占める880件、カジノ業界からが65.05%の1913件、その他機関からが5.03%の148件。全体に占める割合を前年と比較した場合、金融・保険機関からが0.27ポイント下落、カジノ業界からが8.89ポイント上昇、その他が8.62ポイント下落だった。

　GIFはマネーロンダリングに対する取り締まり、情報収集及び分析などを行い、特に疑わしい案件や重大犯罪に関する事案について検察院送致する役割を担う機関として2006年に設立された。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）