マカオ政府博彩監察協調局は3月1日、今年（2020年）2月のマカオの月次カジノ売上について、前年同月から87.8%、前月から86.0%のそれぞれ減となる31.04億マカオパタカ（日本円換算：約419億円）だったとする最新統計を公表した。

　主なマイナス要因として、新型コロナウイルス感染症防疫対策の一環として、2月5日から19日までの15日間にわたってすべてのカジノ施設が休業したこと、1月下旬から現在に至るまで入境制限を含む厳格な防疫対策が講じられており、インバウンド旅客数が激減していることが挙げられる。

　今年1〜2月累計のカジノ売上は前年同時期から49.9%減の252.29億マカオパタカ（約3407億円）で、マイナス幅は前月終了時点から38.6ポイント拡大。

　政府はカジノの再開にあたり、運営会社に対して従業員及びゲストの健康を最大限保護することなどを求めており、ゲスト及び従業員のいずれも入場時に体温検査、マスクの着用、健康申請書の提出が義務付けられる。マカオ入境前14日以内に湖北省滞在歴がある場合は入場できない。また、ゾーン毎に過半数のテーブルを非稼動としてカジノテーブル間の距離を確保するなどの調整も行われ、テーブルゲームでは隣席を空ける対応となり、バカラテーブルでは1テーブルにつき同時にベットに参加できるのは3〜4人になる。スロットマシンについては、1台または2台おきの稼動とし、ゲスト同士が一定の距離が保たれている。

マカオ政府のギャンブル規制、労働、衛生当局の責任者らによる再開後のカジノ施設に対するインスペクションの様子（写真：GCS）

　マカオでは2月5日から25日連続で新型コロナの新規感染確認ゼロが続いており、域内は落ち着きを取り戻しつつある。しかしながら、外部との往来については、制限が一層強化されており、今後しばらくの間、インバウンド旅客数は相当の減少が見込まれる。

　マカオのカジノ施設は基本的に年中無休の24時間営業。近年、大型台風の襲来時に数日間の閉鎖はあったが、15日間にわたる長期の休業は極めて異例のこと。マカオにおいて、カジノは最大の産業だ。カジノ税収が歳入の約8割を占め、およそ8万人がカジノ業界で就業している（マカオの総人口は約67万人）。観光業、小売業などで間接的にカジノ産業と関わる人も多い。

　マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れだったが、2016年8月から2018年12月まで29ヶ月連続で対前年プラスを維持。その後、2019年は1、3、4、7、8、10、11、12月がマイナス、2、5、6、9月がプラスだった。なお、2019年通期のカジノ売上は対前年3.4%減の2924.55億マカオパタカ（約3兆9495億円）。3年ぶりに前年割れとなり、2年ぶりに3000億パタカの大台も下回った。

新型コロナウイルス防疫対策のためマカオの全カジノ施設が一時休業に。シャッターを下ろしたカジノ入口＝2020年2月5日午前本紙撮影

【資料】
マカオのカジノ施設における主な新型コロナウイルス感染症防疫対策
・1月上旬〜：カジノ施設のゲスト及び従業員入口に体温測定装置を順次設置
・1月22日〜：カジノフロアでの業務に従事するスタッフのマスク着用義務化
・1月27日〜：入境前14日以内に湖北省滞在歴のあるゲストの入場禁止
・2月1日〜：カジノフロア入場ゲストのマスク着用義務化
・2月4日：カジノ施設の一時休業決定発表
・2月5日：カジノ施設の15日間の休業スタート（2月19日まで）
・2月17日：カジノ施設の一時休業解除を発表（2月20日から）
・2月20日：全41施設中29施設で営業再開