マカオ金融管理局、政策金利を1.50%に引き下げ

 マカオ金融管理局は3月4日、政策金利に当たる基準金利を50ベーシスポイント引き下げ、1.50%としたことを発表した。今年に入って以降、利下げは初めてで、昨年(2019年)10月31日以来となる。1.50%は直近では2017年6月15日から同年12月13日までと同水準。

 今回の利下げは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大懸念から株価の急落などが続く中、米国連邦準備理事会(FRB)が米国時間3月3日午前(マカオ時間31日夜)に臨時の会合を開いて通常よりも幅の大きい(通常は0.25ベーシスポイント)追加の利下げを決めたことを受けてのもの。FRBが臨時会合を開いて利下げを決めたのはリーマンショック直後の2008年10月以来、およそ11年半ぶりのこととなる。香港ドルは米ドルとベッグ制(固定相場制)を採用しており、香港金融管理局が香港時間の4日朝に基準金利を50ベーシスポイント引き下げることを発表。マカオ金融管理局では、マカオパタカは香港ドルとのペッグ制を採用していることから、両地の政策金利が一致することが必須であるとして、香港に追随したと説明している。

マカオ金融管理局ビル(資料)―本紙撮影

マカオ金融管理局ビル(資料)―本紙撮影

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