マカオ政府は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策のため、1月下旬から水際対策を次々と強化して臨んでいる。これに伴い、インバウンド旅客数は激減。国際観光都市にとって試練の時期が続く。

　マカオ経済の屋台骨となるカジノ業界についても、大きなマイナス影響が及んでいる。今年1〜3月累計のカジノ売上（Gross Gaming Revenue=GGR）は前年同時期から60.0%減の304.86億マカオパタカ（日本円換算：約4085億円）にとどまった。このうち、15日間の閉鎖があった2月は87.8%減、水際対策が一層強化された3月は79.7%減。1日当たり平均売上は2月よりも3月の方が少なくなっている。厳格な水際対策は4月に入って以降も継続中で、しばらくの間、状況は変わらないものとみられる。

　李偉農（レイ・ワイノン）マカオ経済財政長官は4月2日に囲み取材に応じた際、「新型コロナの影響によってカジノ売上の調整局面となったことは想定の範囲内である」との見解を示した。また、「目下のマカオにおける防疫措置はたいへん効果が出ており、次の段階としてインバウンド誘致と経済振興策を相次いで打ち出すべく準備を進めている」という。具体的には、「一定程度状況が落ち着いたタイミングでマカオ側から中国（中央政府）にアプローチし、（現在停止中の）マカオ個人・団体旅行許可の再開を提案することで、サービス輸出の通常レベルに回復させ、経済振興を図りたい」とした。

　マカオの昨年のインバウンド旅客数は約3940万人で、中国本土からの旅客が約7割を占めた。

囲み取材に応じる李偉農マカオ経済財政長官＝2020年4月2日（写真：GCS）