マカオ政府財政局（DSF）が5月18日付で公表した最新統計によれば、今年（2020年）4月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から28件増（6.7%増）となる443件だった。

　また、4月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同5.0%上昇の9万7815マカオパタカ（日本円換算：約131万円）に上った。ただし前年同月からは9.0%下落。

　4月の全取引のうち、マカオ居民（マカオ居留権保有者）による初めての購入が占める割合は82.77%だった。

　マカオでは今年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいる。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影