マカオ政府環境保護局（DSPA）は国連の世界環境デーにあたる6月5日に合わせて「2019年マカオ環境状況レポート」を公表。

　レポートによれば、2019年における大気質が「良好」と「普通」だった日の割合は「89%あるいは以上」で、前年から減少。大気汚染物質の年平均濃度が大部分の観測地点で前年を上回った。主な汚染物質はオゾン（O3）で、粒子状物質（PM10）及び微小粒子状物質（PM2.5）の年平均濃度は基準を達成し、かつマイナス傾向にあるとのこと。

　このほか、固形廃棄物量、1人あたり廃棄量、建築廃材量はいずれも前年から増加。環境保護局と市政署による資源ゴミの回収量は増加したものの、対外貿易統計をベースに算出した資源ゴミの回収率は前年を下回る16.8%だった。

　DSPAでは、マカオの社会経済発展スピードは近年鈍化に転じたものの、資源の消費に関する多くの環境指標は依然として増加傾向を維持しており、環境効率を向上させる必要があると指摘し、皆で力を合わせて資源の節約と環境に優しい発展を目指す社会的ムード作りを推進し、持続可能な開発の実現を目指そうと呼びかけた。

「2019年マカオ環境状況レポート」表紙イメージ（写真：DSPA）