徹底した防疫措置を講じてきたことを受けて、このところマカオ及び中国本土における新型コロナの封じ込めに一定の成果がみられる状況。マカオに限れば新規感染確認例は8月11日まで46日連続ゼロ、輸入関連性症例に限ると実に135日連続ゼロとなっている。

　マカオ政府は8月10日、中国広東省珠海市居民を対象にしたビザに相当するマカオ渡航許可（個人・団体観光旅行）の発給が同月12日から再開されることを明らかにした上、他のエリアへ少しずつ拡大されるだろうとの見通しを示した。「自由行」と呼ばれる個人・団体を対象とした観光目的のマカオ渡航許可の再開は約半年ぶりのこととなる。

　これを裏付けるように、中国の国家移民管理局は8月11日付で発出した公告の中で、マカオ渡航許可（個人・団体観光旅行）の発給再開スケジュールについて、特殊な状況が発生しなければ同月26日から広東省、9月23日から中国本土全域に拡大するとした。

　ただし、過去14日間に中・高リスク地域（現時点では大連市、ウルムチ市が相当）に滞在していた場合、申請は受理されない。

　また、渡航許可を所持していても、マカオ入境にあたって新型コロナウイルス核酸検査（PCR検査）陰性証明書、「健康コード」（直近の滞在歴、新型コロナ患者との接触歴の有無、発熱や咳といった症状の有無、連絡先を入力して生成されるもの）の提示など水際措置で定められた諸条件をクリアする必要がある。マカオ政府では、新措置によってマカオ域内における新型コロナ流行状況が中・高リスクに変化した場合に、水際対策を再強化すると予防線を張っている。

　コロナ禍で国際観光都市マカオはかつてない逆風に晒されている。今年上半期（1〜6月）累計のインバウンド旅客数は前年同時期から83.9%減の326万8900人にとどまっており、これに比例してカジノ売上、ホテル客室稼働率、小売販売額なども大幅に低迷が続く。

　マカオの総インバウンド旅客数に占める中国本土旅客の割合は約7割。インバウンド依存度の高いマカオ経済にとって、中国本土旅客の回帰時期が具合的に見通せるようになったのは極めて大きい。ここまで春節（旧正月）、労働節ゴールデンウィーク、夏休みと複数の書き入れ時を逃してきたが、10月頭の国慶節ゴールデンウィークには間に合う公算だ。

　一方、マカオでは外国人に対する全面入境禁止を維持している。中国本土からの旅客の再開による状況の変化を注視しながら、次のステップとして新型コロナ流行状況の比較的落ち着いた国・地域を対象に制限緩和を検討するものと期待される。

新型コロナの影響でインバウンド旅客が激減したマカオ。写真は観光名所、世界遺産・聖ポール天主堂跡＝2020年7月5日本紙撮影