マカオ政府統計調査局は8月17日、今年第2四半期（2020年4〜6月）及び通期の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　今年第2四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は今年第1四半期から990増となる1971、取引総額は107.0%上昇の126.9億マカオパタカ（日本円換算：約1701億円）だった。内訳をみると、ストック物件（中古）の取引数が838増の1678、取引額は116.5%上昇の105.5億マカオパタカ（約1414億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が152増の293、取引額は70.2%上昇の21.5億マカオパタカ（約288億円）。

　今年第2四半期に不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの実用面積1平米あたり平均価格は今年第1四半期から4.8%上昇の10万5134マカオパタカ（約141万円）。エリア別では、マカオ半島が7.1%上昇の10万4888マカオパタカ（約141万円）、タイパ島が4.5%上昇の10万2240マカオパタカ（約137万円）、コロアン島が2.9%下落の11万9587マカオパタカ（約160万円）。

　中古の実用面積1平米あたり平均価格は4.7%上昇の9万8710マカオパタカ（約132万円）、プレビルドは13.7%上昇の15万2088マカオパタカ（約204万円）。

　マカオでは今年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移している。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影