マカオ政府が居民を対象にギャンブル依存対策に関する認識度調査実施

 マカオは中国の特別行政区にあたり、人口約68万人、面積は東京の山手線の内側の半分に相当する30平方キロという小さな地域だが、およそ40軒ものカジノ施設が建ち並び、年間カジノ売上は世界最大規模を誇る。また、競馬やスポーツベッティングといった各種ギャンブルも存在する。

 マカオでは、ギャンブル依存対策をはじめとする社会コストへの対応を「レスポンシブルゲーミング」と呼び、政府及び民間の教育・社会福祉機関、ギャンブル運営事業者が連携して地域コミュニティにおけるギャンブル依存の予防や治療対策に取り組んでいる。

 マカオ政府社会工作局(IAS)は9月13日、同月14日から10月14日にかけて、18歳以上のマカオ居民を対象とした「2020年レスポンシブルゲーミングに対する認識度調査」を実施すると発表。調査を担当するのは委託先のマカオ大学コマーシャルゲーミング研究所。

 IASでは、レスポンシブルゲーミングに対する認知度、認識度を電話アンケート方式で調査し、得られたデータを今後のレスポンシブルゲーミングのプロモーション政策やギャンブル依存予防・治療対策の方向性の策定にあたって参考にすることが目標とした。調査を通じて取得した回答内容は研究用途に限り、個人情報は完全に保護されるとのこと。

カジノのイメージ(資料)—本紙撮影

カジノのイメージ(資料)—本紙撮影

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