マカオ政府が毎年恒例の市民向けのギャンブル依存に関する認知拡大プロモーション活動展開

 マカオは人口約70万人、面積は東京の山手線の内側の半分に相当する30平方キロという小さな地域だが、およそ40軒ものカジノ施設が建ち並び、年間カジノ売上は世界最大規模を誇る。

 カジノだけでなく、競馬やスポーツベッティングといった各種ギャンブルも存在し、政府とコンセッション契約を結んだ民間事業者が運営している。

 マカオでは、政府社会工作局(IAS)が中心となり、政府博彩監察協調局(DICJ、ギャンブル規制局にあたる)、ギャンブル運営事業者、教育・福祉機関と連携するなどして地域コミュニティにおける「レスポンシブルゲーミング」(=ギャンブル依存の予防と治療対策)に取り組んでいる。

 IASでは、DISC及びマカオ大学コマーシャルゲーミング研究所と合同で9月23日から「レスポンシブルゲーミングプロモーション2020」の展開をスタートした。毎年恒例のプロモーションで、今年は「コントロールを失うと家族も失う」をテーマとして掲げ、市民に対してギャンブル依存に陥らないよう呼びかけるとともに、家庭における教育の重要性を訴えていくとした。12月までの期間中、関連社会福祉機関、ギャンブル業界が地域コミュニティにおける認知拡大のための各種イベントを開催するほか、主催者がチラシの配布、テレビ・ラジオCMの放映、SNSなどを通じた宣伝を行うとのこと。

 マカオの場合、このような市民向けのプロモーションだけでなく、ギャンブル業界においても従事者を対象としたレスポンシブルゲーミング研修が実施されている。

これまでに開催されたレスポンシブルゲーミング啓蒙イベントで使われた各種グッズ(資料)=マカオゲーミング業歴史資料館にて本紙撮影

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