マカオでは、11月3日まで130日にわたって新型コロナウイルス感染確認ゼロが持続している。輸入性症例に限ると実に218日連続。厳格な防疫措置の下、封じ込めに成功しているといえる。

　マカオ政府は新型コロナワクチンについて、全市民の2回接種分に相当する140万本をオーダーする方針を発表済み。

　マカオ政府衛生局（SSM）の李展潤局長は11月3日、世界各地で展開している新型コロナワクチン第3期試験の結果を待っているとした上、すでに中国及び海外の製薬会社6社と計140万本分の調達に関する交渉を進めており、調達価格は1本あたり約300マカオパタカ（日本円換算：約3920円）を予定していることを明らかにした。すでに手付金を支払っているが、大半の製薬会社で価格未定となっているため、変動する可能性もあるという。また、WHO（世界保健機関）がワクチンの分配にあたって高リスク国・地域を優先するよう計画していることから、マカオへの供給時期は比較的遅くなるとの見込みも示した。

　このほか、マカオでは1月下旬から現在に至るまで市民向けのマスク有償配給を実施している。政府が抱える在庫の放出と世界各地からの調達を通じて市民が1人1日1枚のマスクを確実に入手できるようにするもので、売価は政府が定めた原価とされる1枚あたり0.8マカオパタカ（日本円換算：約10円）。李局長によれば、これまでに有償配給を通じて販売されたマスクの数は約1億5000枚、政府の支出は約3億マカオパタカ（約39億円）、収入は1億マカオパタカ（約13億円）あまりだったのこと。

マカオの公立クリニック「下環衛生中心」開幕セレモニーに登壇した李展潤衛生局長＝2020年11月3日（写真：SSM）