このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、今年（2020年）10月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から17.0%減となる220件にとどまった。

　一方、10月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同3.2%上昇の10万6073マカオパタカ（日本円換算：約139万円）だった。

　エリア別の取引件数はマカオ半島が157件、タイパ島が48件、コロアン島が15件。実用面積あたり平均平米単価はそれぞれ9万8416マカオパタカ（約129万円）、11万6579マカオパタカ（約153万円）、12万0148マカオパタカ（約158万円）で、マカオ半島とコロアン島が前月後半から下落、タイパ島では上昇した。

　マカオでは今年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移している。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影