今年の春節（旧正月）は2月12日。中華圏の春節といえば、新年を迎えた瞬間から街のあちこちで爆竹の音が響きわたる派手な祝日といったイメージが強いが、マカオでは輸入や販売に関する規制が厳しく、また指定場所以外での爆竹や花火の使用も禁止されている。

　マカオ治安警察局、税関、市政署は2月10日に合同プレスリリースを発出し、同月8日と9日の2日間にわたって市内各所の新年グッズやロウソクなどを扱う小売店に対する取り締まりを実施したと発表。3部門から70人が出動して67店舗を調査したが、花火と爆竹に関する違法行為は発見されなかったという。

　中華圏では、花火や爆竹は邪気払いとして欠かせない存在とされている。マカオの場合、マカオ半島南部とタイパ島北部の2ヶ所に市政署が期間限定で公認の「発破場所」を設けるのが恒例で、エリア内に警察や消防が駐在するなど安全策が講じられているほか、会場内に花火ショップも設けられる。しかし、今年は新型コロナ防疫対策を理由に中止が発表済み。

　治安警察局では、花火や爆竹の使用に関する違反行為は最大2万マカオパタカ（日本円換算：約26万円）の罰金が課せられるとした上、それが原因で第三者を負傷させたり、第三者の財産に損害を与えた場合は刑事責任を負うことになるとし、市民と観光客に法令遵守を呼びかけた。

マカオ治安警察局、税関、市政署による新年グッズやロウソクなどを扱う小売店に対する取り締まりの様子（写真：マカオ治安警察局）