新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が世界各地へ拡大し、終息の兆しが見えない中、国際観光都市マカオでも状況の変化に応じた各種防疫対策が講じられている。

　世界各地における変異株ウイルスの出現や、近隣の香港では隔離検疫期間満了後に市中へ出てから感染確認される例も相次いでいる。こういった状況の中、マカオ政府は1月21日から隔離検疫期間満了後も一定の自己健康追跡期間を設定している。

　目下、マカオにおける隔離検疫期間は入境前の滞在地によって、14日間、21日間、28日間となっている。また、隔離検疫期間満了後の14日間あるいは7日間についても自己健康管理期間とされる場合もある。自己健康管理期間満了予定日の1日前に新型コロナウイルスPCR検査を受け、その結果が陰性であれば自己健康管理措置が解かれるというもの。自己健康管理中は厳格な個人防疫措置を講じることが求められる。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは5月15日、台湾における昨今の流行状況の変化を受け、同月16日午前0時以降、直近21日以内に台湾滞在歴のあるマカオ入境者に対する隔離検疫期間を14日間から21日間に延長すると発表。すでに入境済みで隔離検疫期間中の場合は14日間の隔離検疫期間満了後の7日間を自己健康管理期間に設定、すでに隔離検疫期間を満了している場合には適用されないとした。

　同センターによれば、今後もリスク評価を続けていくとし、条件が整えば、早期に以前の措置に戻すこともあり得ると含みを持たせた。

　なお、台湾には多くのマカオからの留学生が滞在しており、教育当局が学生らに対して防疫対策を講じるよう呼びかけている。

　5月15日までのマカオにおける新型コロナの感染確認数は累計49人。内訳は域外からの輸入性が47人、輸入関連性事案が2人。市中感染例は412日連続ゼロを維持しており、封じ込めに成功している状況。院内感染、死亡例についてもゼロ。すでに中国本土との間では往来制限の緩和が進み、PCR検査陰性証明の提示などの条件をクリアすれば隔離検疫免除で往来可能な状況。中国本土からのインバウンド旅客が戻りつつある中でもゼロを維持できていることから、水際措置が機能しているといえる。

マカオ国際空港（資料）＝マカオ・タイパ島―本紙撮影