マカオスロット社、スポーツくじの経営権3年間延長…独占権失うも新分野へ進出が可能に

 豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノ施設ばかりが目立つが、実はマカオには競馬、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種合法ギャンブルも存在し、政府とコンセッション(経営権契約)を結ぶ民間事業者によって運営されている。

 6月9日付のマカオ特別行政区公報によれば、マカオ政府とインスタントくじとスポーツくじを運営する澳門旅遊娯楽有限公司(STDM社)傘下の澳門彩票有限公司(マカオスロット社)とのコンセッション(経営権契約)が3年間延長されたとのこと。新たな契約満期日は2024年6月5日となり、延長オプションが付く。

 今回の契約延長にあたって大きな条件変更があった。これまでマカオスロット社はインスタントくじとスポーツくじ(サッカーくじ及びバスケットバールくじ)に関する独占権を有していたが、今後は「非独占」に条件が変更となる。一方で、カジノ監理当局の認可を得ることを条件として、その他のくじやパリミュチュエル方式のギャンブルの経営権が許可された。また、マカオ特別行政区とコミットした従業員規模、中でもローカルスタッフの数を維持できない場合は、行政長官令により契約を破棄できるとする内容も盛り込まれた。

 マカオスロット社は1989年の創業で、マカオと香港の間を往来する客船上でインスタントくじを初めて販売。その後、1998年のサッカーW杯前にサッカーくじ、2000年にバスケットボールくじの独占経営権をそれぞれマカオ政府から獲得した。

 2020年のマカオのサッカーくじとバスケットボールくじの売上合計は前年から約27%減の約5.43億マカオパタカ(日本円換算:約74億円)で、5年来最低だった。

「マカオスロット」のベッティングセンター(資料)=マカオ・三盞燈エリアにて本紙撮影

「マカオスロット」のベッティングセンター(資料)=マカオ・三盞燈エリアにて本紙撮影

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