中国広東省、新型コロナ市中感染確認14日連続ゼロ達成…深センでも正常化進む=7/5

 中国の南方にあり、香港やマカオと接する広東省、中でも広州市と仏山市において5月下旬から新型コロナウイルス感染症の再流行が続く中、省内各地で厳格な防疫措置が講じられてきた。

 広東省衛生健康委員会が7月6日朝に発表した内容によれば、5日全日の省内における新型コロナの市中感染確認数は無症状感染者も含めてゼロだったとのこと。同省では14日連続で市中感染確認ゼロを達成した。

 この日の省内における輸入例は感染確認が広州で3人、無症状感染が4市(広州、珠海、仏山、中山)で11人。

 広東省の7月5日24時時点までの累計感染確認報告例は2759人(輸入例1193人)で、103人が医師による治療を受けている状況という。

 広東省における再流行は終息の兆しを示しており、直近14日間は散発的な感染確認例の出現もない状況。リバウンドに対する警戒は続くものの、各地の状況に応じて各種防疫措置の調整(緩和)、それに伴う正常化が進んでいる。

 深センと東莞では、7月6日から省外へ出かける際に48時間以内に受検したPCR検査陰性証明の提示を求める措置が撤廃される(広州と仏山では同月3日に撤廃済み)。深セン市政府が5日夜に記者会見を開き、市内で近く発生した2つの局地的流行への対処を完了したと宣言。宝安区の一部に残る中リスク地域が低リスク地域へ引き下げとなり、同区内では6日から飲食店のイートイン、テイクアウト、デリバリー、さらには室内の文化・レジャー施設などについても順次再開するとのこと。また、深セン宝安国際空港の正常化も進み、便数は半月以内に流行前水準に戻る見通しを示した。

 マカオと広東省の間は人の往来も多いことから、マカオ政府は矢継ぎ早に水際措置の強化と域内における防疫措置の調整などの対策を講じてきた。マカオでも広州及び仏山における状況の変化に応じ、近日はマカオ入境時に14日間の隔離検疫が必要となる中リスク地域指定の見直し(指定解除)が続く。最新アップデートのあった7月6日午前1時時点では、広東省に限ると「広州市番禺區大石街道」が中リスク地域指定されているのみとなった。

 深セン市と陸で接する香港では、5月下旬に流行第4波が終息。以降、市中における伝播は出現していないが、2日に隔離検疫用ホテルの清掃スタッフ1人の感染確認(L452R変異株)があり、香港衛生当局は暫定的に感染経路不明の市中感染例としたが、5日なって感染経路が特定できたことを理由に輸入関連性事案に変更。これに伴い、5日まで市中感染確認は28日連続ゼロとなった。

深セン市の繁華街「東門歩行街(老街)」(資料)—本紙撮影

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