マカオ経済の屋台骨として知られるのが、カジノを中心としたゲーミング（カジノを含むギャンブル）産業だ。マカオにはカジノ以外にも、競馬、スポーツくじ、ロトなどのギャンブルが存在し、政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ民間事業者によって運営されている。

　マカオ政府統計調査局は9月10日、昨年（2020年）のゲーミング業調査結果を公表。同年のマカオのゲーミング事業者数は前年同の9社だった。コロナ禍で厳格な水際措置が講じられたことでインバウンド旅客数が大幅減となったことを受け、業界の年間総収入は前年から78.4%減の639.4億マカオパタカ（日本円換算：約8763億円）にとどまり、2年連続で対前年マイナスとなった。内訳をみると、ゲーミング収入が79.4%減の603.2億マカオパタカ（約8267億円）、リースが29.1%減の3800万マカオパタカ（約5億円）、受取利息も1.9%減の26.5億マカオパタカ（約363億円）。

　総支出は60.6%減の464.2億マカオパタカ（約6362億円）。主要因として、カジノ売上の下落により、支出の中で最も大きな割合を占める購買、コミッション、顧客へのリベートが83.3%減の94.3億マカオパタカ（約1292億円）にとどまったことが挙げられる。支出に占める割合は2019年の47.9%に対し、2020年は20.3%となり、大幅縮小。営業費用は68.8%減の99.5億マカオパタカ（約1364億円）で、割合は前年から5.7ポイント下落の21.4%に。このうち、いわゆるコンプ（ホテル宿泊、飲食、商品、サービス等の顧客への無料提供）費用が74.5%減の46.4億マカオパタカ（約636億円）。従業員支出は12.5%減の197.1億マカオパタカ（約2701億円）で、割合は前年から23.4ポイント上昇の42.5%に。このほか、利息支出が23.3%増の38.8億マカオパタカ（約532億円）に膨らんだことで、営業外費用（減価償却費及び支払利息を含む）は6.5%増の73.3億マカオパタカ（約1005億円）となった。

　業界の経済貢献を示す付加価値総額は79.6%減の418.5億マカオパタカ（約5735億円）で、3年連続最高記録更新はならず。業界の利益は87.9%減の221.3億マカオパタカ（約3033億円）、利益率は26.1ポイント下落の36.1%、経費利益率は108.0ポイント下落の56.6%で、経営効率が顕著に悪化したことを示している。このほか、業界の総固定資本形成は37.5%減の18.8億マカオパタカ（約258億円）だった。

カジノのイメージ（資料）—本紙撮影