マカオ政府旅遊局（MGTO）は9月11日、同月10日のインバウンド旅客数が3万1829人（延べ、以下同）を記録したと発表。8月初旬の新型コロナ防疫措置引き締め以降、初めて3万人台を回復した。

　前回3万人超となったのは7月30日の3万0398人。

　マカオでは、8月3日に約490日ぶりに市中で新型コロナの感染確認例が出現。感染力の強いデルタ株だったことから、水際措置及び域内における防疫措置の強化、全市民対象のPCR検査実施などの対策が講じられた。全市民対象のPCR検査結果は全員陰性で、市中における伝播がなかったことがわかり、現在まで新たな感染確認例も出現していない。

　再び状況が落ち着いたことを受けて、各種防疫措置の緩和も進んだ。水際措置については、8月23日から中国本土からマカオへの隔離検疫免除での入境条件のひとつとなるPCR検査陰性証明の有効期間が従前レベルの「7日以内」に戻っており、MGTOは各種チャンネルを通じた中国本土旅客に向けインバウンド誘致プロモーションを再開済みで、安心・安全な旅行先としてのマカオ情報を各種SNSの活用なども含めて積極的に訴求している。

　MGTOによれば、直近1週間（9月3〜9日）のインバウンド旅客数も回復傾向が続いており、累計16万8348人、1日あたり平均2万4050人で、8月の1日あたり平均から82.2%増だったとのこと。また、同週の平均ホテル客室稼働率は46.2%で、8月の平均から10.8ポイント上昇したという。

　MGTOでは、下半期にかけてリアルとオンラインの両方を活用し、中国本土の複数都市でインバウンド誘致キャンペーン「マカオウィーク」を展開するほか、10月初頭には中国本土から5社を招聘し、ドローンパフォーマンスの初開催を予定しており、国慶節大型連休でマカオを訪れる旅客に新たなツーリズムエンターテインメント要素を提供するとしている。

観光名所周辺の人出が戻りつつある＝世界遺産・セナド広場周辺（写真：MGTO）