マカオはアジア有数の国際観光都市として知られるが、昨年（2020年）初頭からは新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う各国・地域による水際措置強化でボーダーを跨ぐ移動が困難となり、インバウンド依存度の高いマカオのツーリズム関連業界は大打撃を受けている。

　マカオの昨年（通期のインバウンド旅客数は前年から85%の大幅減となる約590万人にとどまった。

　マカオ政府統計調査局は9月23日、昨年のマカオの旅行会社に関する調査結果を公表。

　昨年時点で営業中の旅行会社数は前年から18社減の200社、従業員数は931人減の3743人に。業界全体の総収入は75.7%減の20.1億マカオパタカ（日本円換算：約276億円）、総支出は72.0%減の21.8億パタカ（約299億円）。

　コロナ禍で団体のインバウンド旅客及び外遊するマカオ居民の数が9割超減少した中、旅行会社のホテル客室予約サービス収入は77.9%減の5.7億マカオパタカ（約78億円）、団体ツアー収入は84.6%減の3.3億マカオパタカ（約45億円）、客運チケット収入は78.1%減の3.3億マカオパタカにまで落ち込んだ。運転手付きの車両チャーターサービス収入についても64.5%減の4.7億マカオパタカ（約64億円）。

　支出については、購買、サービス、コミッションが前年から80.1%減の12.0億マカオパタカ（約165億円）。内訳は、ホテル客室サービス支払いが77.7%減の5.5億マカオパタカ（約75億円）、客運チケット費用が75.9%減の3.5億マカオパタカ（約48億円）、団体ツアーが87.4%減の2.2億マカオパタカ（約30億円）。従業員支出は35.5%減の5.5億マカオパタカ（約75億円）。営業費用は52.4%減の4.3億マカオパタカ（約59億円）で、このうち自動車レンタル代が65.7%減の1.5億マカオパタカ（約21億円）、賃料が20.6%減の5999万マカオパタカ（約8.2億円）、燃料費が64.6%減の5277万マカオパタカ（約7.2億円）。

　また、年間1.8億マカオパタカ（約25億円）の赤字で、業界の経済貢献を示す付加価値総額は73.0%減の3.7億マカオパタカ（約51億円）に。これと同時に、自動車の追加が減少したため、固定資本形成総額は87.2%減の2405万マカオパタカ（約3.3億円）にとどまった。

　規模別にみると、一部の旅行会社がコロナ禍で従業員規模を縮小しており、従業員数10人以下の旅行会社が前年から8社増の107社となり、全体に占める割合は前年の45.4%から53.5%に上昇。収入は3.4億マカオパタカ（約47億円）、主な内訳は客運チケットサービスが32.9%、団体ツアーが28.9%を占めた。一方、従業員50人以上の旅行会社は7社減の12社となり、全体に占める割合は前年の8.7%から6.0%に下落。収入は7.6億マカオパタカ（約104億円）で、45.0%が運転手付きの車両チャーターサービスによるもの。

新型コロナの影響でインバウンド旅客が激減したマカオ。写真は観光名所、世界遺産・聖ポール天主堂跡＝2020年7月5日本紙撮影