マカオ、2021年6〜8月期の総体失業率2.8%…前回調査から0.1pt良化

 マカオ政府統計調査局は9月28日、2021年6月〜8月期の雇用統計を公表。総体失業率は前回調査(2021年5〜7月期)から0.1ポイント(pt)下落(良化)の2.8%で、3ヶ月連続2%台を維持した。

 マカオ居民(マカオ居民IDカード保有者)に限った失業率は0.2pt下落の3.7%。不完全雇用率は0.2pt上昇の3.7%。

 2021年6〜8月期のマカオ居住の労働人口は38.70万人、労働参加率は68.5%。就業人口は前回調査から3400人増の37.63万人、マカオ居民に限ると4600人増の27.96万人。業界別の従事者数動向は、カジノ・カジノ仲介業が増だった一方、卸売・小売業は減。

 失業人口は前回調査時から400人減の1.06万人。求職中の失業者のうち直前までカジノ・カジノ仲介業、建設業に従事していた人の数が多かった。このほか、学校卒業生が労働市場に流入したタイミングにあたり、初めて職探しをする新増労働力の占める割合が3.3pt上昇の12.5%に。

 不完全就業者数は1000人増の1.44万人。業界別ではカジノ・カジノ仲介業と建設業従事者の占める割合が大きかった。

 前年同時期との比較では、失業率と不完全雇用率がそれぞれ横ばい、労働参加率は1.7pt下落。

 就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者(学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く)で、域外からマカオへ越境通勤するマカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約8.39万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から4000人増の47.09万人。

 マカオで雇用の調整弁となっているのは海外労働者で、コロナ禍で厳しい経済情勢の中、マカオ政府労工局(DSAL)はマカオ居民の雇用の継続と優先就業を確保するため海外労働者数の調整を行っていることを明らかにしている。DSALが28日に発表した資料によれば、年初から9月17日までの間に同局のサポートにより就職に成功したマカオ居民が約2700人いるとのこと。今年7月末時点における海外労働者数は17万0710人で、前年同時期から2万5828人減だった。

DSALが開催した就職サポートイベントの様子(写真:DSAL)

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