マカオ特別行政区の賀一誠（ホー・ヤッシン）行政長官は11月16日午後、マカオ立法会において就任後三度目となる2022年財政年度（2022年1〜12月）の施政方針演説を行った。

　賀氏は、2022年度において、新型コロナウイルス感染症の予防及びコントロール策と新型コロナワクチン接種率の向上を徹底して進めた上で、渡航制限を緩和し、中国本土、香港、その他の地域との間で人的往来を正常化するために必要な条件を整え、観光業及びマカオ経済全体の着実な回復につなげたい考えを示した。

　また、昨年（2020年）、マカオではコロナ禍により各産業とも深刻な影響を受けたが、今年（2021年）のGDPは2桁成長が見込まれると述べた。

　マカオ政府がこれまでに実施してきたさまざまな市民向けの福利政策についても、同日発表された2022年度施政報告に盛り込まれた。前年に続き、今年度も歳入減から余剰金が発生しないため、市民の個人年金口座への資金注入は2年連続なしとされたが、市民への現金配布、高齢者に対する毎月の養老金及び年に一度の敬老金などは金額、規模とも前年並みで維持される。

　このほか、2025年までに世界的ツーリズム・レジャーセンターとしての充実度向上、国家安全保障のための法的・執行的メカニズム改善の継続、国全体の発展へのさらなる統合を目指すことなどを含むマカオ特別行政区第2次5ヶ年計画を2022年から本格的に実施するとした。

2022年財政年度施政方針演説を行うマカオ特別行政区の賀一誠行政長官＝2021年11月16日、マカオ立法会（写真：GCS）