中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降も全国的には安定した状況を維持しているが、散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が1月25日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月24日の中国本土における新規市中感染確認は18人（前日と同数）だったとのこと。7日連続で2桁台。内訳は新疆ウイグル自治区6人（イリ・カザフ自治州）、北京市5人（豊台区4人、朝陽区1人）、河南省3人（安陽市）、河北省2人（雄安新区）、天津市1人（津南区）、上海市1人（奉賢区）。中国本土で市中感染確認例が出現するのは101日連続。市中の無症状感染例についても8日連続で出現し、新疆ウイグル自治区16人（イリ・カザフ自治州）、北京市1人（豊台区）、遼寧省1人（瀋陽市）の計18人。

　香港・マカオと陸で接する広東省では、香港と接する深セン市及びマカオと接する珠海市と同市の北隣にある中山市でオミクロン変異株感染例の出現が断続的に続く状況。珠海市に限ると24日は11日ぶりに新規感染確認ゼロとなった。25日午前8時までの累計は感染確認36人、無症状3人。珠海市と中山市の事案は関連性があるとされ、発端については外来郵便物に付着したウイルスとされる。1月15日以降、北京市でもデルタ変異株とオミクロン変異株の市中陽性者が相次ぎ出現しており、国際郵便物と輸入コールドチェーン（低温物流）物品に付着したウイルスが発端とみられる伝播チェーンの存在も確認されている。1月15日から24日までの累計感染者数は52人に上り、内訳はデルタ変異株が46人、オミクロン変異株が6人とのこと。デルタ変異株に関しては来歴が明確で、伝播チェーンも追跡できており、大半が直接的または間接的にコールドチェーン従事者との関連があった。近日、北京市周辺の河北省、河南省、山西省で出現したケースも北京市のコールドチェーンと関連性があるとされる。天津市と河南省の安陽市では1月初旬からオミクロン変異株の市中伝播が続いていたが、厳格な防疫措置が講じられたこともあり、近日では両地とも沈静化に向かっている。一方、新たに新疆ウイグル自治区で感染確認及び無症状感染が相次ぐ状況に。

　1月24日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は2616人（うち輸入性が1078人）で、重症者は9人（輸入性ゼロ）。無症状の患者747人（輸入性671人）が医学観察下にあるとのこと。

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、昨年11月下旬以降、各地で散発的な再流行が断続的に出現。省市区を越えて伝播したものもあれば、一部地域にとどまるものもあり、最初のきっかけとなった感染源もさまざま。目下、人の流動が増える春節（旧正月）の帰省シーズンを迎えている。

　このほか、マカオ特別行政区では1月24日まで107日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年末から直近にかけて航空会社クルーをきっかけとした市中におけるオミクロン株伝播、ペットショップの輸入ハムスターが発端とみられるデルタ株伝播、隔離検疫ホテルにおける交差感染を発端としたオミクロン株など複数の伝播チェーンが出現し、市中における陽性者の確認が連日続き、近日は大型マンションでのクラスターも出現。昨年5月末に流行第4波が終息して以降、落ち着いた状態が続いていたが、すでに第5波が始まっているとされ、各種防疫措置が引き締め、延長となるなど緊張が高まっている。

中国・上海（資料）—本紙撮影