マカオ金融管理局は1月25日、国際通貨基金（IMF）の専門家代表団による対マカオ4条協議が1月10日から21日にかけてオンライン形式で実施され、マカオ特別行政区の経済金融状況に関する初歩総括がまとまったと発表。

　IMFは初歩総括の中で、今年（2022年）のマカオの経済成長率を15%と予測。カジノライセンス再入札関連増、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）の融合が一層進むことを理由に2023年の成長率予測を23%とし、中期内に長期潜在成長率水準である3.5%へ向けて徐々に回復するとの見通しを示した。また、コロナ禍でマカオ経済が受けたダメージの大きさから、マカオのGDP（域内総生産）がコロナ前水準を上回るのは2025年になる見込み。

　リスクについても言及している。

　マカオの経済回復は安全にインバウンド旅客の再開を図れるかにかかっているとし、新型コロナワクチン接種率のさらなる向上が不可欠であるとした。

　また、マカオ政府が2022年度（1〜12月期）予算に財政引き締め策を盛り込んだことについて、巨大なGDPギャップと下振れリスクが依然存在することを考慮すると、時期尚早であると指摘。財政余力が十分にあることから、中立的な財政スタンスでノンゲーミング経済活動をよりよくサポートすることで、コロナ禍による潜在経済成長に対する長期的影響を緩和できるとした。

　金融政策についても、金融システムの脆弱性を低減、経済回復支援のため、家計債務リスクの監視、倒産、債務処理、再編の枠組みを強化する必要があると指摘。中国本土における不動産セクターへの圧力が続く中、規制面で中国本土との密接な協力を図ることがリスク最小化につながるとした。

　4条協議とは、IMF協定第4条に基づき実施される加盟国・地域の経済政策に関する包括的なコンサルテーションのこと。後日、IMFから今回の協議の内容を反映した詳細レポートが発出される予定。

マカオ歴史市街地区にあるモンテの砦から望む町並み（資料）＝2020年4月本紙撮影