中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降も全国的には安定した状況を維持しているが、散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が2月3日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月2日の中国本土における新規市中感染確認は21人（前日から15人減）だったとのこと。内訳は天津市9人（河北区3人、河東区2人、紅橋区2人、浜海新区2人）、広東省9人（深セン市4人、雲浮市4人、恵州市1人）、北京市2人（豊台区1人、大興区1人）、浙江省1人（杭州市）。中国本土で市中感染確認例が出現するのは110日連続。市中の無症状感染例についても17日連続で出現し、広東省で1人（深セン市）。

　香港・マカオと陸で接する広東省では、今年に入って以降、断続的に市中感染確認が続いている。1月上旬から中旬にかけて、珠江東岸（香港寄り）の深セン市及び珠江西岸（マカオ寄り）の珠海市と中山市で、それぞれ発端をことにするオミクロン変異株の市中伝播が出現。これらは一旦落ち着いたとみられるが、深セン市で1月31日におよそ3週間ぶりとなる新規市中感染確認例（オミクロン変異株）が1人出現し、2月1日、2日にかけて同市及び省内各地で複数の感染確認及び無症状感染が相次ぎ見つかっている状況。ただし、いずれも最初の患者の密接接触者など重点検査対象者で、同一伝播チェーン上にあるものとされる。海外から流入したウイルスが発端とされるが、依然として具体的な発端は不明。なお、マカオ衛生当局は2月2日夜にリリースを発出し、1月29日から2月1日にかけて広東省河源市（2月31日に感染者が出現した）を訪れていたマカオの一家4人について、マカオ到着後の渡航歴申告に基づき、隔離検疫の対象とし、最初のPCR結果はいずれも陰性だったことを明らかにしている。

　2月2日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は1741人（うち輸入性が776人）で、重症者は8人（うち輸入性1人）。無症状の患者855人（輸入性740人）が医学観察下にあるとのこと。

　なお、2月4日に開幕を迎える北京冬季五輪の関係者については、バブル方式（閉塞管理）が採用されている。組織委員会が2月2日午前に発表した情報などを総合すると、1月23日から2月1日までの五輪関係者の累計陽性者数は232人（うち選手及び選手団随行メンバー76人）。2月1日単日では32人（同9人）だった。

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、昨年11月下旬以降、各地で散発的な再流行が断続的に出現。省市区を越えて伝播したものもあれば、一部地域にとどまるものもあり、最初のきっかけとなった感染源もさまざま。中国本土では、1月31日から7日間の春節（旧正月）ホリデーがスタートした。人の流動が増える旅行、帰省シーズンを迎え、各地で流出、流入への警戒が高まっている。

　このほか、マカオ特別行政区では2月2日まで116日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年（2021年）12月末から新型コロナウイルス感染症の流行「第5波」が始まったとされる。航空会社クルーをきっかけとした市中におけるオミクロン株伝播、ペットショップの輸入ハムスターが発端とみられるデルタ株伝播、隔離検疫ホテルにおける交差感染を発端としたオミクロン株の主に3つの伝播チェーンが認知されており、これらが入り混じって複雑化の様相を呈し、感染経路不明のケースも依然数多く存在する中、各種防疫措置が引き締め、延長となるなど緊張状態が続いている。

中国広東省深セン市の繁華街「東門歩行街（老街）」（資料）—本紙撮影