マカオ政府財政局（DSF）が2月4日付で公表した最新統計によれば、今年（2022年）1月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から29件減（16.2%減）となる150件だった。

　また、1月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価についても前月後半から10.9%下落の9万0209パタカ（日本円換算：約131万円）に。

　マカオでは2020年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移してきた。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影