このほどマカオ政府財政局が公表した最新の財政収支資料によれば、昨年通期（2021年1〜12月累計）の歳入は前年から5.1%減の898億3343.4万マカオパタカ（日本円換算：約1兆2856億円）で、予算執行率は96.9%だった。

　歳入減の主要因は、資本的収入における財政準備からの補填分（新型コロナの影響による税収減対応）が前年より少なく済んだためで、経常的収入に限ると9.7%増の504億3585.4万マカオパタカ（約7218億円）に。

　このうち、ゲーミング（カジノ）税収は13.8%増の339億0957.4万マカオパタカ（約4853億円）。年度予算執行率は100.5%で、歳入に占めるゲーミング税の割合は37.7%。通常は歳入の約8割を占めるが、ゲーミング税収の大幅減に加え、財政準備からの補填分が計上されたことにより割合が小さくなった。

　歳出は5.7%減の861億0744.5万マカオパタカ（約1兆2323億円）で、年度予算執行率は92.9%。新型コロナ経済支援対策を含む援助・補助等の項目501億1426.8万マカオパタカ（約7172億円）を含む経常性費用が歳出の83.5%占めた。

　財政収支は37億2598.9万マカオパタカ（約533億円）の黒字、前年比では9.6%増。補填分（その他資本的収入）を除外すれば実質赤字。

　ゲーミング税はカジノ粗収益（Gross Gaming Revenue＝GGR）がベースとなる（*註）。昨年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う入境制限を含む防疫措置の強化等によってインバウンド旅客数が激減し、GGRを直撃。昨年通期のGGRは対前年43.7%増の868.63億パタカ（約1兆2431億円）で、3年ぶりの対前年プラスとなるも、コロナ前2019年水準の3割程度にとどまる。また、マカオ政府の2021年度財政予算における当初カジノ売上見込みの1300億パタカ（約1兆8743億円）にも大きく届かなかった。政府は2022年度予算における売上見込みについても同額に据え置いている。

（*註）マカオのカジノに対する実効税率は約38〜39%。GGRの35%に加え、マカオファウンデーションへの拠出分として1.6%、インフラ・観光・社会保障基金への拠出分が2.4%（SJM社のみ1.4%）。

カジノのイメージ（資料）—本紙撮影