マカオ金融管理局は2月23日、昨年（2021年）のマカオ特別行政区の財政準備運用状況を公表。

　昨年通期のマカオ特別行政区の財政準備の投資リターンは147.4億マカオパタカ（日本円換算：約2106億円）、投資利益率は2.3%だった。また、過去5年間の平均投資利益率は3.5%で、同期間の平均年度インフレ率の1.6%を大きく上回っている。

　2021年12月末時点のマカオ特別行政区の財政準備資産額は6431.7億マカオパタカ（約9兆1902億円）となり、内訳は基本準備が1390.8億マカオパタカ（約1兆9873億円）、超額準備が5040.9億マカオパタカ（約7兆2013億円）。財政準備資産は同年の歳出の実に約7.2年分に相当する。

　金融管理局では、昨年の世界経済は回復局面に入ったものの、新型コロナウイルス変異株の脅威を受けてサプライチェーンにボトルネックが出現し、インフレ懸念を引き起こすなど、世界の金融市場は不安定な状況が続く中、リスクとリターンのバランスを考慮した慎重な財政準備の運用を行ったと説明。

マカオ金融管理局ビル（資料）＝2020年7月本紙撮影

　2022年の見通しについては、世界の金融市場は引き続き不安定で、複雑かつ変化の激しい市場環境下、財政準備のポートフォリオはリスクとリターンのバランスを取り、また外部から招聘した国際投資顧問会社による専門的アドバイスを取り入れ、中長期的なリターンを高めるために慎重なものに最適化を図っていくとした。

　マカオの財政準備が創設された（外貨準備と別枠管理化）のは2012年のこと。これまでの最高の資利益率は2020年に記録した5.3%。マカオ政府は新型コロナ防疫・経済対策に充当するため、2020年、2021年に超額準備の一部を取り崩したが、各年末時点の財政準備資産高は右肩上がりを維持している。参考までに、マカオの外貨準備高は今年1月末時点で2166億マカオパタカ（約3兆0943億円）。