このほどマカオ政府財政局が公表した最新の財政収支資料によれば、今年（2022年）1〜2月累計の歳入は前年同時期から15.4%減の149億3100.1万パタカ（日本円換算：約2255億円）で、予算執行率は15.4%だった。

　経常的収入に限ると21.5%減の74億1752.7万パタカ（約1120億円）。このうち、いわゆるゲーミング（カジノ）税収は9.4%減の57億3183.1万パタカ（約866億円）。年度予算執行率は11.5%で、歳入に占めるゲーミング税の割合は38.4%。通常（コロナ前まで）は歳入の約8割を占めるが、ゲーミング税収の大幅減に加え、資本収入に財政準備からの補填分が計上されたことにより割合が小さくなった。

　歳出は36.9%増の91億6740.6万パタカ（約1384億円）で、年度予算執行率は9.5%。新型コロナ経済支援対策を含む援助・補助等の項目43億4162.4万パタカ（約656億円）を含む経常性費用が歳出の74.9%を占めた。

　財政収支は57億6359.5万パタカ（約870億円）の黒字、前年比では47.4%減。

　ゲーミング税はカジノ粗収益（Gross Gaming Revenue＝GGR）がベースとなる。2020年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う入境制限を含む防疫措置の強化等によってインバウンド旅客数が激減し、GGRを直撃。昨年通期のGGRは対前年43.7%増の868.63億パタカ（約1兆3117億円）で、3年ぶりの対前年プラスとなるも、コロナ前2019年水準の3割程度にとどまる。今年1〜2月累計についても前年同期比8.0%減の141.02億パタカ（約2129億円）。マカオ政府の2022年度財政予算における当初カジノ売上見込みは前年から据え置きの1300億パタカ（約1兆9631億円）。なお、前年は未達だった。

カジノのイメージ（資料）—本紙撮影