近頃、上海市をはじめ、中国本土の多くの地域で新型コロナの再流行が出現している。

　広東省も例外ではなく、年初から省内各地で再流行が出現したが、近日になってようやく状況が落ち着き、4月22日までに省内全域が低リスク地域に復帰した。

　これを受けて、広東省から陸路あるいは水路でマカオ入るする際に必要となる新型コロナPCR検査陰性証明の有効期間が24時間から48時間、さらには72時間に順次緩和された。中国本土の労働節連休（4月30日から5日間）を間近に控え、落ち込んでいたインバウンド旅客数の復調に期待がかかる。

　マカオ政府旅遊局（MGTO）が4月30日に発出したプレスリリースによれば、労働節連休前日にあたる29日単日のインバンド旅客数が2万9668人（延べ、以下同）を記録し、今年2月26日（3万7078人）以来となる3万人水準を回復したとのこと。

　過去1週間（4月22日〜28日）の累計インバウンド旅客数は15万0362人、1日平均2万1480人で、前週から11.9%%増、3月から26.4%増だったという。

インバウンド旅客が戻りつつあるマカオの観光名所周辺の状況（資料写真：MGTO）

　マカオと中国本土との間では2020年第4四半期までに条件付きで隔離検疫免除での相互往来が実現しており、海外からの旅客の入境は事実上困難な中、インバウンド旅客の大半は中国本土からとなっている。ただし、中国本土及びマカオ域内における流行状況の変化に応じて水際措置の調整が行われており（近頃は引き締め傾向）、依然として本格的なインバウンド旅客数の回復には至っていない。

　MGTOでは、労働節に大規模なドローンショーなどさまざまなイベントを開催するほか、主に中国本土旅客を対象とした各種プロモーションの実施を計画しているとのこと。

インバウンド旅客が戻りつつあるマカオの観光名所周辺の状況（資料写真：MGTO）