マカオ、全市民対象PCR検査の陽性反応検出数が減少傾向維持…23日から防疫措置一部緩和

 人口約68万人のマカオでは、約8ヶ月にわたって新型コロナの市中感染確認例ゼロを維持していたが、6月18日深夜以降、ここまで約1ヶ月にわたって陽性者の出現が続いている。(以下、「6・18アウトブレイク」と表記)

 6・18アウトブレイクは、感染力が非常に強いオミクロン変異株派生型の「BA.5.1」が市中へ流入し(感染源不明)、伝播が拡大したものとされ、1平方キロメートルあたりの人口密度が2万人超と極めて高いマカオにとっては大きな脅威だ。政府は高頻度の全市民対象PCR検査や”社会相対静止”といった厳格な防疫措置を講じ、ゼロコロナ目標の達成を目指している。

 マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは7月21日午後5時から定例会見を開き、6・18アウトブレイクに関する最新情報を発表した。

 7月21日午前0時までの直近24時間にPCR検査を経て陽性が確定した人の数(市中感染事例に限る)は12人で、2日ぶり減。12人のうち隔離対象(局地ロックダウン対象ゾーン内及び隔離検疫ホテル)から発見に至ったのが前日比2人減の12人、一般市中からが同4人減、また6・18アウトブレイク下で最少となる1人(濃厚接触者0人、全市民PCR検査及び重点検査対象1人、その他0人)に。13日連続で隔離対象から発見に至ったケースが過半数を占め、一般市中からの陽性者数は5日連続1桁を維持した。

 6月18日以降の累計陽性者は1795人。内訳は女性920人、男性が875人、年齢3ヶ月〜100歳、症状あり(感染確認)が陽性者全体の38.7%にあたる695人、無症状が同61.3%の1100人。また、7月21日新たに93歳の男性1人(慢性疾患あり、新型コロナ未接種)の死亡が報告され、累計死亡者数は6人に。いずれも6・18アウトブレイク後のケース。肺炎の症状が出現した患者は陽性者全体の約10%で、症状がある人については咳や咽頭痛を含む軽微な症状が主とした。20日の退院者数は83人で、累計では569人に。

 21日午後3時までに疫学調査の対象(隔離)とされた人の数は2万2396人に上った。内訳は陽性者1795人のほか、濃厚接触者が3517人、非核心濃厚接触者(陽性者と居合わせた)が1万2116人、二次濃厚接触者が1323人、一般接触者が256人、付き添い人が780人。

 マカオでは6月19日以降、全市民を対象とした義務的なPCR検査及び迅速抗原検査、さらには一部重点区域、重点人群に対象を絞った追加のPCR検査によるスクリーニングが高頻度で実施されている。7月10〜23日にかけては高頻度の全市民PCR検査が実施されており(2日毎受検、6月19日以降で7〜13回目)、期間中は毎日の迅速抗原検査のセルフ実施も求められる。現在、12回目の検査が実施中(20日午前8時〜21日午後7時)で、21日午後3時までに58万9014人が受検。うち44万9044人の結果が陰性と判明し、陽性反応が検出された混合検体(10人分で1本)は1本で、単独サンプル検査を実施した結果、1人が陽性だったとのこと。2週前の第4回以降、回を重ねるごとに混合検体の陽性反応検出数は減少傾向にある。具体的には第4回が94本、第5回が41本、第6回が23本、第7回が17本、第8回が13本、第9回が9本、第10回が5本、第11回が2本。

 7月11日以降、マカオは特別防疫措置による”社会相対静止”状態にあり、社会運営及び市民の生活維持に必要とされる(インフラ、燃料、食料、薬局など)以外の企業・事業場所の運営がストップしている。ステイホームが基本で、外出は全市民PCR検査受検や業務上必要な場合、生活物資の購入、緊急要件に限るとされ、成人はKN95規格以上のマスクを着用することが求められる。本特別措置は本来7日間の予定だったが、5日間の延長となった。ただし、近日は一般市中からの陽性者及び全市民PCR検査の混合検体からの陽性反応検出数が減少傾向にあることから、政府は23日から次のステージとなる「コンソリデーション期」へ移行することを20日午後に発表した。期間は1週間で、ステイホーム推奨や外出時KN95規格以上のマスク着用義務は維持されるものの、カジノ施設を含む商工業活動が同一出勤人数などの防疫要件を満たした上で部分的に再開可能となる。PCR検査については全市民規模での実施は7月30、31日の2日間のみとされたが、迅速抗原検査は毎日実施し、結果報告が求められるほか、重点対象(清掃、ビル管理、警備などの従事者)及び仕事で外出する人については1日1回または2日に1回のPCR検査が必須に。なお、重点対象は状況に応じて随時更新されており、21日にはマカオ半島新橋及び下環エリアの一部住民とフィリピン人が追加となった。当局では、フィリピン人を重点対象に加えた理由について、陽性者に占める割合が約9.5%と高く、同国人コミュニティ間での往来が盛んなことを挙げた。

マカオで高頻度実施されている全市民対象PCR検査会場の様子(資料)=2022年7月10日(写真:GCS)

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