マカオ大学マカオ研究センターと経済学部の研究チームは9月28日、最新の今年（2022年）マカオのマクロ経済予測を発表。

　2つの異なるシナリオを設定し、ベースライン予想について、実質経済成長率が26.4%、29.2%のそれぞれマイナス、サービス輸出成長率が31.3%と33.6%のそれぞれ減少、マカオ特別行政区の経常収入を333億パタカ（日本円換算：約5934億円）、293億パタカ（約5221億円）とした。

　研究チームが年初に発表した予測では、最も悲観的なシナリオでも2021年の経済水準に回復するとしていたが、新型コロナウイルスの変異株の伝播スピードが予想を上回っため、マカオ政府がより厳格な防疫措置を講じるに至ったこと、また外部経済情勢にも大きな変化が生じ、特に最近の米国における高インフレに伴う利上げが立て続けに実施され、マカオもこれに追随する必要が生じたことを下方修正の理由として挙げた。

　2つのシナリオについては、1つ目が今年第4四半期に成長が順調に進み、インバウンド旅客数が前年同期水準の延べ195万人となる、2つ目が今年第4四半期に1ヶ月に及ぶ準ロックダウンが行われ、インバウンド旅客数が延べ131万人にとどまるという悲観的なもの。

　マカオ経済はインバウンド依存度が極めて高い。世界的には防疫措置の緩和が進む状況だが、マカオは中国本土に倣ってゼロコロナ政策を堅持しており、市中で陽性者が出現した場合には極めて強固な防疫措置が講じられるほか、水際措置についても隔離検疫免除での相互往来が実現しているのは中国本土（中・高リスクゾーン除く）のみで、中国本土以外から入境する場合には7日間の隔離検疫が必要となる。

マカオ大学が最新の2022年マカオのマクロ経済予測を発表（写真：University of Macau）