このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、今年（2022年）10月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から169件増となる417件だった。

　また、10月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価については前月から30.9%上昇の11万1397パタカ（日本円換算：約192万円）に。

　マカオでは2020年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、ツーリズム産業を柱する経済は大打撃を受けた。住宅不動産市場については比較的安定して推移してきたが、コロナ禍の長期化によりこのところ影響が現れている。

　10月の取引数・平均平米単価が前月からプラスとなった要因として、コロアン島の新物件の売り出しが挙げられ、取引数の42%を占めたほか、平均平米単価も13万7162パタカ（約236万円）で、平均を大きく引き上げた。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影