マカオ政府統計調査局は11月17日、今年第3四半期（2022年7〜9月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　今年第3四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は今年第2四半期から252ユニット減の541戸、取引総額は30.8%下落の33.6億パタカ（日本円換算：約579億円）だった。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が31.1%減の524ユニット、取引総額は30.4%下落の32.4億パタカ（約559億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が46.9%減の17ユニット、取引総額は39.1%下落の1.2億パタカ（約21億円）。

　今年第3四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は今年第2四半期から3.2%下落の9万1788パタカ（約158万円）。エリア別では、マカオ半島が4.7%下落の8万9388パタカ（約154万円）、タイパ島が3.0%上昇の9万6178パタカ（約166万円）、コロアン島が4.9%下落の10万1803パタカ（約176万円）。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は2.1%下落の9万1241パタカ（約157万円）、プレビルドは11.9%下落の14万0070パタカ（約241万円）。

　今年第3四半期末時点で設計段階の住宅ユニット数は7726ユニット、建設中は2155ユニット、完成検査中は67ユニットとのこと。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影