中国（本土）では厳格なゼロコロナ政策が堅持されてきたが、今月（12月）7日に当局が大幅な緩和を発表。事実上の方針転換と受け止められている。

　具体的には、感染者の自宅隔離が認められたり、医療機関等を除くほとんどの公共の場所及び公共交通機関利用時のPCR検査の陰性結果の提示義務がなくなったほか、いわゆるロックダウンの基準も引き下げに。全国で一気呵成に緩和が進んだ。一方、海外からの入境者に対する義務的隔離検疫については現時点で大きな変更はないが、近く緩和となる可能性が高いとみられる。

　マカオは中国に倣ってゼロコロナ政策を採っているが、マカオ当局は8日、中国当局の大幅緩和発表を受けての記者会見を開き、マカオの対応を明らかにした。

　マカオ当局によれば、基本的に中国本土の緩和内容に追随するが、マカオの医療キャパシティ等の状況を踏まえ、段階的に対処を進める方針を示した。

　マカオ政府社会文化長官の歐陽瑜氏（写真中央）は会見の中で、防疫措置の緩和により、マカオの人口の5〜8割程度が新型コロナに感染すると予想される中、医療崩壊を防止するため爆発的に多くの患者が出現する状況を防止しなくてはならないとし、一気にではなく段階的に緩和を進める方針について理解を求めた。

　今後、12日から市内3ヶ所でコロナ外来を試験的に立ち上げ、密接接触者の自宅での隔離を許可するほか、1〜2週間程度様子見の後に無症状あるいは軽症の感染者の自宅隔離・療養も認める方向とした。また、2週間以内に市民へ防疫キット（コロナ用の漢方薬、迅速抗原検査キット、KN95規格マスク入り）の配布を実施するとのこと。

　入境検疫については、香港・台湾・海外からマカオへ入境した人に対する所定施設での義務的隔離検疫5日間は不変としたものの、9日から隔離検疫後の3日間についてはPCR検査受験時以外の外出が不可となる「赤色」コード（自宅隔離）から外出可能な「黄色」コード（自己健康管理）へ緩和され、自己健康管理期間中のPCR検査受験義務は3日のみに。隔離検疫期間の短縮についてもそう遠くないうちに実現するとの見通しも示された。

　中国本土とマカオとの間は隔離検疫免除での相互往来が実現済み。珠海市からマカオ入りする場合は24時間以内、その他からの場合は48時間以内のPCR検査陰性証明を求める措置をしばらくの間は維持するとしたが、入境後のアライバル検査は不要となった。

マカオ当局による防疫措置の緩和に関する記者会見＝2022年12月8日（写真：マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センター）