マカオでは、12月初旬から事実上ウィズコロナに転換となり、各種防疫措置の緩和が進む状況。

　政府は防疫措置の緩和による検査体制の変化などから無症状感染者数の把握が困難とし、すでに感染者の実数発表を中止している。

　記者の周囲でも、感染したという話を見聞きすることが多くなったほか、市中では従業員の感染によるとみられる人手不足を理由に休業を余儀なくされる飲食店や小売店も散見されるようになり、感染拡大の状況がうかがえる。

　マカオ政府衛生局は12月19日、新型コロナの流行による事業運営への影響軽減を目的とした新たな防疫ガイドラインを発出した。従業員が感染した場合でも、人手不足の状況によって出勤を可能とする内容。

　ガイドラインでは、人手不足の状況を3段階で分け、人手不足がない場合（A級）は最初の陽性判定または発症から5日経過後の迅速抗原検査結果陰性、人手不足が出現した場合（B級）は最初の陽性判定または発症から7日経過後は迅速抗原検査結果を問わない、極度の人手不足が出現した場合（C級）は発熱や体調不良がないことを出勤可能基準としている。B級、C級については、他の従業員や顧客との間で伝播が発生しないよう適切な措置を講じることを求めている。

　　マカオ政府は12月8日に開催した特別記者会見の中で、防疫措置の緩和によって短期的に人口（約68万人）の5〜8割程度が新型コロナに感染するとする予測を示しており、感染者の増は不可避とみられる。

マカオ各所に設けられた新型コロナ感染者対象のコミュニティ外来診療施設のひとつ（資料）＝2022年12月（写真：GCS）