マカオ、次期カジノライセンス獲得6事業者のテーブル割り当て数が明らかに…合計6千台

 マカオの次期カジノ経営コンセッション(ライセンス)を獲得した6事業者は12月19日、それぞれのゲーミング(カジノ)テーブル及びゲーミングマシン(スロットマシン等)割り当て台数を明らかにした。

 次期ライセンスを獲得したのはいずれも現行の事業者で、ライセンス期間は2023年1月1日から10年間。次期ライセンスの発効を前にカジノ法が改正され、テーブル及びマシン台数キャップ(上限)が設定された(テーブル6000台、マシン1万2000台)ことから、各事業者の割り当て数に注目が集まっていた。

 各事業者の発表内容によれば、割り当て数は下記の通り(政府発表による入札書の評価点順)。

1. MGM Grand Paradise Limited
・テーブル:750台
・マシン:1700台

2. Galaxy Casino Company Limited
・テーブル:1000台
・マシン:1700台

3. Venetian Macau Limited(サンズグループ)
・テーブル:1680台
・マシン:3700台

4. Melco Resorts (Macau) Limited
・テーブル:750台
・マシン:2100台

5. Wynn Resorts (Macau) Limited
・テーブル:570台
・マシン:1100台

6. SJM Resorts, Limited
・テーブル:1250台
・マシン:1700台

 上の6事業者の割り当て数を合計すると、改正カジノ法で定められた上限数ぴったりとなる。

 最新データによる今年9月末時点のマカオで稼働中のゲーミングテーブル数は5974台、ゲーミングマシンは1万2387台で、概ね規定の上限数そのままといえる。ただし、コロナ禍インバウンド旅客数減に伴う需要減を反映した数字でもあり、コロナ前の2019年末時点ではゲーミングテーブル数が6739台、ゲーミングマシンが1万7009台だった。

 なお、改正カジノ法では、テーブル1台あたりの年間売上(粗収益)下限を700万パタカ(日本円換算:約1億1851万円)、ゲーミングマシンについては同30万パタカ(約508万円)とし、それぞれ下限をクリアできなかった場合は下回った場合には、政府に対して規定に基づく計算方式による差額の支払いが必要と規定している。

ゲーミングチップとバカラテーブルのイメージ(資料)—本紙撮影

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