マカオ政府が来年（2023年）1月1日からのカジノ仲介業者（いわゆるジャンケット）らに提供を求める担保金額を公表した。

　12月28日付のマカオ特別行政区公報に経済財政長官令として掲載された内容によれば、カジノ仲介業者が150万パタカ（日本円換算：約2500万円）、パートナーが50万パタカ（約833万円）、管理会社が150万パタカ（約2500万円）とのこと。

　また、来年1月1日からは、カジノ仲介コミッションをネットローリング額の1.25%を上限とする規定もスタートする。今回の経済財政長官令では、いかなるカジノライセンス保有社、カジノライセンス保有社の出資先企業、カジノライセンス保有社と同一グループに属する企業がマカオ内外を問わず直接あるいは間接的にカジノ仲介利益についてのやり取りや寛大な行為につき、均しくコミッションとみなすことも明文化された。

　マカオ政府は今年、一連のカジノ関連法の改正等を通じてカジノ仲介業への規制強化を図った経緯がある。

　仲介業者のライセンスは年次更新で、最新版のリストは例年1月下旬に更新されるが、近年は減少傾向が続いている。

大型カジノIR（統合型リゾート）が建ち並ぶマカオ・コタイ地区の夜景（資料）＝2020年7月本紙撮影