マカオの公共路線バス運営2社とも2022年業績は赤字に…コロナ禍乗客減響く

 マカオは面積約30平方キロ(東京の山手線の内側の約半分に相当)という小さな地域だが、公共路線バスの路線数は約90あり、一部路線で高頻度運転や終夜運転も実施されるなど、市民や観光客の移動の足として大きな存在感を示す。

 目下、マカオの公共路線バスは政府とコンセッション(経営権契約)を結ぶ澳巴(TCM)と新福利(Transmac)の2社が運営している。

 6月28日付のマカオ特別行政区公報に2社の昨年度(2022年1〜12月期)の業績報告書が掲載され、いずれも赤字だったことがわかった。

 TCMの赤字額は約2363.4万パタカ(日本円換算:約4億1850万円)だった。同社によれば、昨年度は厳格なコスト管理を行った効果は出たものの、新型コロナのリバウンド出現と出入境政策の引き締め等の影響により乗客数がコロナ前から約27%減だったとのこと。このほか、昨年度、交通事務局の指導の下、新たに200台のハイブリッド電気バスを導入し、新エネルギー車両比率が12%から50%近くにまで上昇したことを挙げた。

 Transmacについては、乗客数が前年から13.6%減だったのに対し、営業距離数は4.9%減にとどまり、燃料価格が前年から20%超の上昇だったのに加え、新たに160台のハイブリッド電気バスを新規購入したことなどによるコスト増もあり、赤字額が前年の約832万パタカ(約1億4730万円)から約2737万パタカ(約4億8470万円)に拡大したという。

マカオの公共路線バスを運営する澳巴(上)と新福利(下)の車輌のイメージ(資料)=本紙撮影

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