在香港日本国総領事館（香港及びマカオを管轄）は8月23日夕方、現地在留邦人向けの一斉メール配信（領事メール）を通じ、ALPS処理水の海洋放出開始に伴う注意喚起を発出した。

　当該領事メールの内容（※一部抜粋）は下記の通り。

１　8月22日（火）、日本政府は、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議及びALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を開催し、ALPS処理水の具体的な放出時期については、気象・海象条件に支障がなければ8月24日（木）を見込むと発表しました。

２　これを受けて、香港政府は日本の10都県からの水産物の輸入を、マカオ政府は10都県からの食品の輸入を、8月24日（木）から禁止する旨発表しました。加えて、当館が所在する中環地区においては、ALPS処理水に関連した抗議活動が散発的に行われています。

３　現時点では、当館において、ALPS処理水の海洋放出に起因して日本人が何らかのトラブルに巻き込まれた事例は確認されておりませんが、不測の事態が発生する可能性は排除できないため、以下の点に留意していただきますようお願いします。
（１）関連する話を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける。
（２）最新の治安情報を入手し、外出先の安全を確かめるよう努める。外出中は周囲への警戒を怠らないようにする。
（３）関連した抗議活動が断続的に行われる可能性があるため、当館または交易広場周辺に近寄る必要がある場合には、領事メール等にて抗議活動の有無を確認すると共に、周囲の様子に細心の注意を払う。