マカオ政府は8月24日に日本の東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の海洋放出が始まったことを受け、同日以降、日本一部地域からの生鮮食品などの輸入禁止措置や日本から輸入された食品に対する放射線検査強化といった対応を講じている。

　マカオでは行政長官令（第134/2023号）に基づき、8月24日から日本の10都県産（福島県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都）の生鮮食品、動物性食品、海塩・海藻類（野菜、果物、牛乳・乳製品、水産物・水産加工品、食肉類・肉製品、鶏卵等含む）が輸入禁止となった。

　マカオ市政署（IAM）は8月30日夜、同日マカオ国際空港で日本からの輸入食品に対する全面的な放射線量検査を実施した際、輸入禁止対象にあたる宮城県産の生牡蠣2ケースを発見したと発表。当該違法貨物について、税関と合同で押収し、市中には流通していないとした。本件が8月24日に第134/2023号行政長官令が施行されて以降で初めての輸入禁止対象地域からの水産物輸入摘発事案とのこと。

　なお、当該貨物は輸入申請手続き時に原産地を岩手県と申請していたが、IAMの職員が携行型の機器で放射線量検査を行った際、パッケージに添付されたラベルに宮城県産と書かれているのに気づいて発覚したという。

　IAMでは本件を受けて、業界に対して厳格に法令を遵守することが必須であり、貨物の出所と品質をしっかりと確認し、輸入禁止対象地域から食品を輸入しないこと、また当局が流通経路を追跡する際に必要な書類を保管するよう呼びかけた。